手続きやデメリットなどを解説 自己破産に対するよくある誤解

自己破産は人としてやってはいけないことである?

いいえ、法律に基づいて正当な権利を行使しているだけです。

自己破産すると戸籍に記載される?

いいえ、本籍地の市役所に通知されますが、戸籍に記載されるわけではありません。

自己破産すると免許証に記載される?

いいえ、記載されません。

自己破産すると選挙権がなくなる?

いいえ、なくなりません。

家族がかわりに借金を背負う?

いいえ、保証人になっていない限り、そんなことはありません。

自己破産すると一生、借り入れができなくなる?

いいえ、5〜7年経過すればブラックリストからはずれますので大丈夫です。

自己破産すると海外旅行に行けなくなる?

いいえ、破産宣告から免責までの一定期間だけです。それを過ぎたら自由です。

自己破産すると会社にばれる?

いいえ、官報という国の情報誌に名前と住所が掲載されますが、官報を見ている人はほとんどいません。

自己破産すると会社を辞めさせられる?

いいえ、それは不当解雇にあたり、法律で禁止されています。

自己破産するとサラ金業者から嫌がらせを受ける?

いいえ、そういった行為は法律で禁止されていて、厳しく罰せられます。

金利について

そもそも、大手のサラ金業者ですら利息制限法上違法な金利をかけているところが多いのです。つまり、通常サラ金業者から初めてお金を借りようとしたときには、50万円程度を貸してくれると思います。ですがこの場合、利息制限法上では18%までの金利にしなくてはならないきまりになっているのですが、それ以上の金利になっているケースをよく見かけると思います。特別な場合を除き、それは本来ダメなのです。ところが、大手のサラ金業者でもそのような貸出しを行っています。そうすると、はじめのうちは返すつもりで借入れをしたが、思ったより金利が高くて借金額が膨らんでしまったというケースが多く発生します。借りたお金を踏み倒そうと思って借りる人は(普通は…)いません。みんな返そうと思ってお金を借りているはずです。にもかかわらず、返済できずに自己破産している人があまりに多く発生しているとすれば、それは違法な金利をかけているサラ金業者にも問題があると考えられるわけです。ですから、自己破産しそうだ、又はしてしまった、ということであなただけが悲観することはありません。

間違った情報

自己破産に対する世間の情報は、私たちからすると間違ったものが多いなあと感じています。東京都内にお住まいの方は気にはならない方も比較的多いようですが、地方にお住まいの方は、自己破産に対して間違った情報を信じていることが多いようです。これは、先祖代々に伝わる教えや慣習の問題なんでしょうか。

被害を最小限に

確かに「借りたお金は返す」のが人としての道ですが、2度と同じ過ちはしないと反省し、もう1度やり直すこと(自己破産すること)は決して悪いことではありません。いつまでもただその場しのぎの返済を続けていくことの方が、心配してくれるご家族やご友人に対して、結果的に大きな迷惑をかけてしまうことになりかねません。むしろ、早めに専門家に相談されることの方が被害を最小限に抑えられるはずです。

相談 早急に相談を!

借金の利息だけの支払いに追われて、目先の返済をしていては一向に元本が減らないばかりか、更にその金額を膨らませてしまい再建への道を遅くしてしまいます。また、早い段階でのご相談であれば自己破産以外の借金返済方法も考えられるかもしれません。債務整理や自己破産について、お気軽にご相談いただければと思います。また、早急に、自己破産をはじめとした債務整理手続きをとる必要がある場合は、当日中にご相談や手続きをさせていただくことも可能です。

相談 ご相談のタイミング

ところで、「早い段階でのご相談」と書きましたが、どの段階でのご相談が理想的なんでしょうか?それは、1社目の返済が終わらずに2社目に手を出さなければならなくなったときだと考えます。というのは、誰もが借りたお金を返したいにもかかわらず、また別の借入をしなければならなくなっている時点で、収入と支出のバランスが崩れ始めているサインと考えられるからです。ここが相談すべき最初の地点です。何も相談したからといって、すぐに債務整理や自己破産を行わなければならないわけではありません。その段階で相談することによって、何らの債務整理を行うことなく、ブラックリストに載ることなく、自己破産することなく、返済ができるようになるかもしれないのです。

自己破産---もし、この段階を超えていたら

残念ながら、おそらくこのHPをご覧になっている方のほとんどが超えているとは思います。既に自己破産をすべきかどうか、お考えかもしれません。とすれば、一刻も早くご相談いただくことをお勧めいたします。法律相談・自己破産相談とは考えずに、雑談程度の考えていただければ結構です。そこから、解決の糸口が見えてくればいいのです。

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